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滋賀(経済)法/経/商/社会系


偏差値57( 4つ星評価 )
得点率概算68.4%
615.6点/900点満点
偏差値順位全国 594位/2324校( 学部単位 )
近畿地方 157位/490校( 学部単位 )
滋賀県 8位/24校( 学部単位 )
国公立/私立国公立
男女共学
※記載の値はサイト独自に算出したデータであり、
ひとつの目安として参考程度にとどめてください。
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【滋賀大学】
概観 ■ 大学全体
新制大学発足以降、他大学がキャンパスの移転統合や学部の増設・改組を経て画一化していく中、第二次世界大戦前からの大津・彦根の二つの地を拠点に、其々の特色を保持しつつ少数精鋭化と大学院教育研究の重点化を行ってきた。大学発足以来長らく教育学部(大津)と経済学部(本部・彦根)の2学部体制をとっていた。2017年、日本で初めて統計学を教育・研究の核とする「データサイエンス学部」を本部・彦根に設置した(「データサイエンス学部」の節を参照)。 学生数は2015年5月時点、学部生3,609名(教育学部1,048名、経済学部2,561名)、大学院生246名(教育学研究科133名、経済学研究科113名)の計3,855名。
◎ 統合構想
2001年より本学と滋賀医科大学、京都工芸繊維大学との間で県をまたいだ統合協議が行われていたが、2002年に協議に加わった京都教育大学との教員養成系大学・学部の再編問題や国立大学法人化への移行準備もあって、2004年にこれを凍結。。

■ 教育学部
130年の伝統を背景に地域教育の中核として、学校教育教員養成課程・環境教育課程の2課程17コース、大学院教育学研究科(修士課程)に学校教育専攻・障害児教育専攻・教科教育専攻の3専攻14専修が設置されている。日本の大学では稀有の自然環境教育施設を設立し、新入生や一般市民を対象とした琵琶湖での湖上体験学習などを実施している。

■ 経済学部
彦根藩の武家の教養と近江商人の精神を体現した「士魂商才」の伝統を受け継ぎ、広い教養と国際的視野を持つ経済人の養成に取り組んできた。国立大学経済学部において日本最大の規模を誇り、学生数1学年500名強、教員数100名強、6学科(経済学科・ファイナンス学科・企業経営学科・会計情報学科・情報管理学科・社会システム学科)20講座を擁する、日本の一般的な経済学部の枠を超えた「総合経済学部」である。大学院経済学研究科は文系大学院で最初にリスクを研究対象とした大学院としても知られ、博士前期課程に経済学専攻・経営学専攻・グローバル・ファイナンス専攻の3専攻、博士後期課程に経済経営リスク専攻を設置している(リスク研究センター併設)。
◎ 入試・研究
経済学部は全国の文系学部で唯一、前期日程より後期日程の募集人員を多く取っており、近隣の経済学部において後期日程の募集が少ないため、近畿・東海圏の経済学部後期日程におけるシェアは45%を超える。また2010年時点で、国立大学の"大学院経済学研究科"という名称で博士後期課程を設置しているのは、旧帝国大学の7大学と一橋大学・神戸大学・本学の10大学のみとなっている。
◎ 活動・実績
SIFEの国内大会で二度優勝し、2010年に米国ロサンゼルスで開催された世界大会では日本代表として初めて準決勝に進出した。日経TEST学生団体対抗戦でも二連覇を達成。高等商業学校の面影を最も色濃く伝える一校として知られ、単独で新制大学に移行した小樽商科大学とともに、『週刊ダイヤモンド』や『週刊エコノミスト』で「真の実力」を持った大学として取り上げられている。
◎ グローバル人材育成コース
2014年度より、将来グローバルに活躍できる人材を育成するためのコースを経済学部に設置。英語による授業やプレゼンテーションなどの実践的授業、海外インターンシップを行う。コース生は国内学生と留学生で構成され、2014年度第1期生は国内学生13名(申請者143名)、留学生11名の計24名。

■ データサイエンス学部
日本初となる統計学やビッグデータを専門的に研究する学部として、2017年度に新設された。アメリカ合衆国では、主な大学に設置されている統計学部や統計学科は年々その地位を上昇させており、日本の大学界において統計(データサイエンス)学部創設を率先垂範する役割が期待されている。また総務省統計研修所の関連機関を彦根に誘致し、各企業との共同研究を進め、東日本の統計数理研究所に対する西日本の研究拠点形成を目指す。学部長には東京大学から前統計学会会長の竹村彰通を引き抜き、統計学と情報学の専門家は18-20名、領域科学におけるビッグデータ解析の専門家はクロスアポイントメント制度も利用して「最高の布陣」を実現し、1学年の定員は約100名。2016年度には先行して「データサイエンス教育研究センター」を開設。2019年度には大学院データサイエンス研究科を発足させた。
沿革 ■ 略歴
敗戦後の1949年、近江の歴史と文化の所産である滋賀師範学校と彦根高等商業学校を母体に新制大学として発足。教育学部と経済学部は旧制の伝統をそれぞれ受け継ぎ独自に発展してきた。「豊かな人間性とグローバルな視野を備えた専門性の高い職業人の養成と、創造的な学術研究への挑戦を通して、人類と社会の持続可能な発展に貢献する」という共通理念の下、環境先進県としての知見と琵琶湖という無二の資源を生かして「環境総合研究センター」を設立。教育学部・経済学部共同での特徴ある学際的研究でも成果を収めてきた。

■ 年表

・ 1949年(昭和24年) - 滋賀師範学校・滋賀青年師範学校・彦根経済専門学校(1944年に彦根高等商業学校から改称)を包括して新制滋賀大学発足。学芸学部(4年課程・2年課程)・経済学部(経済学科・経営学科)を設置。
・ 1951年(昭和26年) - 学芸学部に附属小学校、中学校を設置。
・ 1953年(昭和28年) - 経済短期大学部設置。
・ 1955年(昭和30年) - 学芸学部に附属幼稚園を設置。
・ 1963年(昭和38年) - 学芸学部4年課程を小学校教員養成課程と中学校教員養成課程に改組。
・ 1966年(昭和41年) - 学芸学部を教育学部に改称。
・ 1967年(昭和42年) - 教育学部に養護学校教員養成課程を増設。
・ 1972年(昭和47年) - 経済学部に管理科学科を増設。
・ 1973年(昭和48年) - 大学院経済学研究科を設置。
・ 1974年(昭和49年) - 教育学部に幼稚園教員養成課程を増設。
・ 1977年(昭和52年) - 経済学部に会計学科を増設。
・ 1978年(昭和53年) - 教育学部に附属養護学校を設置。
・ 1981年(昭和56年) - 教育学部に特殊教育特別専攻科を設置。
・ 1990年(平成2年) - 教育学部に情報科学課程を設置。経済学部管理科学科を情報管理学科へ改組。
・ 1991年(平成3年) - 大学院教育学研究科を設置。経済学部にファイナンス学科を増設。
・ 1993年(平成5年) - 経済学部に社会システム学科を増設。経済学部経営学科、会計学科をそれぞれ企業経営学科、会計情報学科へ改組。
・ 1996年(平成8年) - 経済短期大学部廃止。
・ 1997年(平成9年) - 教育学部小学校教員養成課程・中学校教員養成課程・養護学校教員養成課程・幼稚園教員養成課程を学校教育教員養成課程に統合。
・ 2000年(平成12年) - 教育学部に環境教育課程を増設、情報科学課程を情報教育課程に改組。
・ 2001年(平成13年) - 大学院経済学研究科にグローバル・ファイナンス専攻を増設。
・ 2002年(平成14年) - 大学院経済学研究科経営学専攻内に野村総合研究所との連携大学院を設置。
・ 2003年(平成15年) - 大学院経済学研究科に博士後期課程を設置。
・ 2004年(平成16年) - 国立大学法人滋賀大学へ移行。
・ 2016年(平成28年) - データサイエンス教育研究センターを設置。
・ 2017年(平成29年) - データサイエンス学部(データサイエンス学科)を設置。

■ 歴代学長

・初代(1949年5月 - 1959年6月) 大畑文七
・第2代(1959年6月 - 1965年7月) 小牧実繁
・第3代(1965年7月 - 1968年7月) 三輪健司
・第4代(1968年7月 - 1974年7月) 砂崎宏
・第5代(1974年7月 - 1980年7月) 桑原正信
・第6代(1980年7月 - 1983年7月) 川崎源
・第7代(1983年7月 - 1989年7月) 森主一
・第8代(1989年7月 - 1995年7月) 尾上久雄
・第9代(1995年7月 - 2001年7月) 加藤幹太
・第10代(2001年7月 - 2004年7月) 宮本憲一
・第11代(2004年7月 - 2010年3月) 成瀬龍夫
・第12代(2010年4月 - 2016年3月) 佐和隆光
・第13代(2016年4月 -) 位田隆一
基礎データ ■ 所在地

・ 大津キャンパス(滋賀県大津市平津2丁目5番1号)
・ 彦根キャンパス(滋賀県彦根市馬場1丁目1番1号)

■ 象徴

◎ 公式キャラクター
「カモンちゃん」が公式キャラクターとして採用されている。経済学部谷口ゼミが考案したものである。これは2008年に彦根市で開催された「井伊直弼と開国150年祭」の市民創造事業として企画されたもので、市のウェブサイト内には本学学生による「知り隊!教え隊!井伊直弼」なども開設された。2009年の卒業式より使用されている。名前の由来は彦根藩主であった井伊直弼の官位・掃部頭(かもんのかみ)から来ており、また彦根に“come on”という意味も掛けられている。「150年祭」閉幕後も地域振興に貢献することを目標として地元の行事などに参加している。
教育および研究 ■ 組織

◎ 学部

・ 教育学部
 ・ 学校教育教員養成課程
  ・ 初等教育コース
   ・ 教育文化専攻
   ・ 学校心理専攻
   ・ 学校臨床専攻
   ・ 幼児教育専攻
   ・ 国際理解教育専攻
   ・ 環境教育専攻 (2015年度に設置)
   ・ 初等英語専攻 (2015年度に設置)
   ・ 初等理科専攻 (2015年度に設置)
   ・ 初等教科専攻
   ・
・ 国語専修
   ・
・ 社会専修
   ・
・ 算数専修
   ・
・ 理科専修(理科教育専攻に移行)
   ・
・ 音楽専修
   ・
・ 図画工作専修
   ・
・ 体育専修
   ・
・ 情報・技術専修
   ・
・ 家庭専修
   ・
・ 英語専修(英語教育専攻に移行)
  ・ 中等教育コース
   ・ 英語専攻
   ・ 国語専攻
   ・ 社会専攻
   ・ 数学専攻
   ・ 理科専攻
   ・ 音楽専攻
   ・ 美術専攻
   ・ 保健体育専攻
   ・ 情報・技術専攻
   ・ 家庭専攻
  ・ 障害児教育コース
   ・ 障害児教育専攻
 ・ 環境教育課程(2015年度に募集停止)
  ・ 環境教育専攻
・ 経済学部
 ・ 経済学科
  ・ 基礎理論講座
  ・ 応用経済講座
  ・ 政策経済論講座
  ・ 比較経済論講座
 ・ ファイナンス学科
  ・ ファイナンス計画講座
  ・ ファイナンス・システム講座
  ・ ファイナンス市場講座
 ・ 企業経営学科
  ・ マネジメント講座
  ・ マネジメント・サイエンス講座
  ・ マネジメント・ポリシー講座
 ・ 会計情報学科
  ・ 財務会計講座
  ・ 国際会計講座
  ・ 管理会計講座
 ・ 情報管理学科(2016年度入学生まで)
  ・ 数理科学講座
  ・ 経営情報講座
  ・ 情報基礎講座
 ・ 社会システム学科
  ・ 社会システム講座
  ・ 思考情報システム講座
  ・ 法システム講座
  ・ 国際文化システム講座
 ・ グローバル人材育成コース
・ データサイエンス学部(2017年度に設置)
 ・ データサイエンス学科
◎ 研究科

・ 教育学研究科(修士課程)
 ・ 学校教育専攻
  ・ 学校教育専修
  ・ 環境教育専修
  ・ 情報教育専修
 ・ 障害児教育専攻
  ・ 障害児教育専修
 ・ 教科教育専攻
  ・ 国語教育専修
  ・ 社会科教育専修
  ・ 数学教育専修
  ・ 理科教育専修
  ・ 音楽教育専修
  ・ 美術教育専修
  ・ 保健体育専修
  ・ 技術教育専修
  ・ 家政教育専修
  ・ 英語教育専修
・ 経済学研究科
 ・博士前期課程の各専攻にはそれぞれ、リサーチ・コースとプロフェッショナル・コースが設けられている。
 ・ 経済学専攻(博士前期課程)
 ・ 経営学専攻(博士前期課程)
 ・ グローバル・ファイナンス専攻(博士前期課程)
 ・ 経済経営リスク専攻(博士後期課程)
  ・教育研究分野:リスク基礎、リスク管理、リスクと創造
・ データサイエンス研究科
◎ 専攻科

・ 特別支援教育専攻科
 ・ 障害児教育専攻
◎ 附属機関

・ 附属図書館
・ 学内共同教育研究施設
 ・ 環境総合研究センター
 ・ 国際センター
 ・ 社会連携研究センター
 ・ 情報処理センター
・ 保健管理センター
・ 教育学部附属教育研究施設
 ・ 附属教育実践総合センター
・ 教育学部附属学校
 ・ 滋賀大学教育学部附属幼稚園
 ・ 滋賀大学教育学部附属小学校
 ・ 滋賀大学教育学部附属中学校
 ・ 滋賀大学教育学部附属特別支援学校
・ 経済学部附属教育研究施設
 ・ 附属史料館
 ・ 経済経営研究所
 ・ 情報処理教育センター
 ・ 附属リスク研究センター

■ 研究

・ 21世紀COEプログラムの採択はない。
・ グローバルCOEプログラムの採択はない。

■ 教育

・ 現代的教育ニーズ取組支援プログラム
 ・ 「知識創造型ユビキタスな学びプロジェクト―携帯電話対応コメントカードシステムを活用した知識創造力の育成―」(平成18年度)
・ 特色ある大学教育支援プログラム
 ・ 「びわ湖から学ぶ環境マインド―調査艇を利用した湖上体験学習―」(平成18年度)
・ 資質の高い教員養成推進プログラム
 ・ 「「実践力診断講座」による教員の資質向上―プレ講座からパーソナルロードマップの作成へ―」(平成18年度)
・ 「魅力ある大学院教育」イニシアティブ
 ・ 「リスクリサーチャー養成の教育プログラム―海外共同教育プログラムを中心に―」(平成18年度)
・ 社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム
 ・ 「地域活性化プランナーの学び直し教育推進プログラム」(平成19年度)
・ 産学連携による実践型人材育成事業
 ・ 「公共的対話と知的共同作業をベースにイノベーティブな「心の習慣」と「イノベーション評価能力」を養成し、地域的競争力の強化にコミットメントする中核的人材育成事業」(平成20年度)
・ 理数系教員(コア・サイエンス・ティーチャー)養成拠点構築事業
 ・ 「大学と教委の強固な連携による早期CST活動を組み込んだ包括的な養成プログラム」(平成21年度)
・ 大学と教育委員会の連携による研修カリキュラム開発事業
 ・ 「幼・小・中学校における睡眠教育研修モデルカリキュラムの開発」(平成22年度)
・ 大学生の就業力育成支援事業
 ・ 「複眼的フィードバックによる就業力育成」(平成22年度)
学生生活 ■ 学園祭

・ 教育学部
 ・ 開学記念祭(5月)
 ・ 紫雅祭(11月)
・ 経済学部
 ・ 活緑祭(4月)
 ・ 滋大祭(11月)
大学関係者と組織 ■ 大学関係者組織

・ 教育学部の同窓会は滋賀大学教育学部同窓会と称し、経済学部は陵水会と称している。

■ 大学関係者一覧
施設 ■ キャンパス

◎ 彦根キャンパス

・ 使用学部:経済学部、データサイエンス学部
・ 交通アクセス:JR東海道本線彦根駅より
 ・ 直行バス約9分
 ・ 湖国バス市立病院前(彦根郵便局経由)行「滋賀大口」下車、徒歩約2分
 ・ 湖国バス市立病院前(銀座経由)行「栄町一丁目」下車、徒歩約5分 大学本部、経済学部、データサイエンス学部は彦根市馬場に立地し、彦根城に隣接している。琵琶湖のほとりで、平静な自然・文化・歴史的環境に恵まれ、経済経営研究所、リスク研究センター、情報処理センター等が設置されているほか、経済学部附属史料館では近江商人等の各種歴史的史料の収集・一般公開が行われている。本キャンパスの経済学部講堂(旧彦根高等商業学校講堂、1924年建築)、陵水会館(旧彦根高等商業学校同窓会館、ヴォーリズの設計により1938年建築)は登録有形文化財になっている。
◎ 大津キャンパス

・ 使用学部:教育学部
・ 交通アクセス:JR東海道本線石山駅より
 ・ 京阪バス南郷中学校・新浜(石山寺・滋賀大西門経由)行・南郷二丁目東(石山寺・滋賀大西門経由)行「滋賀大西門」下車、徒歩すぐ
 ・ 京阪バス新浜行・大石行「滋賀大前」下車、徒歩約5分
 ・ 京阪バス石山団地(石山寺経由)行「石山幼稚園前」下車、徒歩約10分
 ・ 京阪バス滋賀大行臨時直通バス(通学時間帯のみ) 教育学部は、古典にゆかりの深い石山寺に程近い大津市平津に立地している。琵琶湖の調査・観測・実験に毎年参加しており、琵琶湖研究を積極的に行っている。彦根キャンパスとは直線距離で45km以上離れている。教育実践総合センター、附属図書館分室、情報処理センター分室等が設置されている。
◎ サテライトキャンパス

・ 滋賀大学大津サテライトプラザ(JR大津駅前日本生命大津ビル4階)
・ 大学サテライト・プラザ彦根(JR東海道本線彦根駅前平和堂アル・プラザ彦根6階)

■ 寮

・ 平津ヶ丘寮(男子・女子):大津キャンパス内
・ 偲聖寮(男子・女子):彦根キャンパスまで徒歩15分
対外関係 国内外の大学のほか、政府系研究機関や地方自治体、企業などと広範な協力関係にある。

■ 国内教育機関との協定

・ 環びわ湖大学・地域コンソーシアム(単位相互に関する包括協定)
 ・ 滋賀医科大学
 ・ 滋賀県立大学
 ・ 滋賀短期大学
 ・ びわこ学院大学
 ・ 滋賀文教短期大学
 ・ 成安造形大学
 ・ 聖泉大学
 ・ 長浜バイオ大学
 ・ びわこ成蹊スポーツ大学
 ・ 龍谷大学
 ・ 立命館大学
・ 彦根3大学単位互換協定
 ・ 滋賀県立大学
 ・ 聖泉大学
・ 大学間協定(単位互換)
 ・ 滋賀医科大学
 ・ 滋賀県立大学
 ・ 放送大学
・ 大学間協定(相互協力)
 ・ 滋賀短期大学
 ・ 立命館大学

■ 国際交流協定


 ・ ミシガン州立大学

 ・ グアナファト大学

 ・ ディーキン大学

 ・ 啓明大学
 ・ 大田大学

 ・ 国立高雄大学
 ・ 国立高雄海洋科技大学

 ・ 湘潭大学
 ・ 東北財経大学

 ・ 人文大学

 ・ ハノイ教育大学
 ・ ハノイ国民経済大学

 ・ チェンマイ大学
 ・ プリンス・オブ・ソンクラ大学
 ・ 泰日工業大学

 ・ テナガ・ナショナル大学
事案 2020年、滋賀大学は30歳代の教諭が草津市内の路上に落ちていた携帯電話を自宅に持ち帰り、同年4月に草津警察署の調べを受けるまで自宅や自家用車内に放置していたとして、同年6月10日付で停職6ヶ月の懲戒処分とした。同月11日に処分を発表した。

「滋賀大学」『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』(https://ja.wikipedia.org/)。2020年8月11日19時(日本時間)現在での最新版を取得。

東北地方 北海道
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