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長野(社会福祉)法/経/商/社会系


偏差値41( 2つ星評価 )
得点率概算49.2%
442.8点/900点満点
偏差値順位全国 2091位/2324校( 学部単位 )
中部地方 310位/358校( 学部単位 )
長野県 15位/20校( 学部単位 )
国公立/私立私立
男女共学
※記載の値はサイト独自に算出したデータであり、
ひとつの目安として参考程度にとどめてください。
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【長野大学】
長野大学(ながのだいがく、英語: Nagano University)は、長野県上田市下之郷658番地1号に本部を置く日本の公立大学。1966年創立、1966年大学設置。略称は長大(ながだい)。都道府県名が校名となっている公立大学は、本学と宮城大学の2校のみである。
概観 ■ 大学全体
当時の所在地であった旧・塩田町が全額出資して設立した「学校法人本州大学」により、1966年(昭和41年)4月、本州大学(ほんしゅうだいがく)として開学、翌年に本州女子短期大学を併設した。日本の公設民営大学の先駆的大学である。 設立当初は認知度が低く志願者が低迷し、当時他に類例のない設立経緯や、小規模な地方自治体が提供した資産と地元住民らの寄付が元手という脆弱な経営基盤から財政状態が振るわず、1972年、本州大学は募集停止に追い込まれ、本州女子短期大学も別の学校法人に移管せざるを得なかった。その後、法人名を「長野学園」、大学名を「長野大学」と改め、学部学科組織も再編して再出発したところ、志願者の漸増により経営は安定。現在は内部留保50億円超を有し、無借金経営を実現するに至っており、収支は黒字である。学費は私立文系大学の全国平均額より40万円ほど廉価である。2007年4月に産業社会学部を改編して「環境ツーリズム学部」・「企業情報学部」を新設するなど、「地域に根差した大学教育」を掲げ地域社会に貢献する大学を目指している。2017年(平成29年)4月1日に公立大学となった。本学が公立化の方針を示した2014年(平成26年)以降志願者が増加し、定員割れは解消。公立大学移行決定を受け2017年(平成29年)度入試の志願者が急増した。 清爽な自然環境を充分に活かした理想的教育研究の場の建設をめざす。 .少人数教育により人間的接触を深め全人的形成をめざす。 .専門的技術的教育のみに偏せず広い社会的視野の涵養をめざす。 .地域社会との密接な結びつきにより学問理論の生活化をめざす。

■ 歴史と環境
上田市郊外の塩田平に位置する県営工業団地上田リサーチパークの一角に所在している。塩田平は「信州の学海」と称される自然豊かな歴史文化遺産の宝庫であり、鎌倉時代には北条氏の庇護の下多くの学僧を育んだ。大正時代には大正自由教育運動の展開により、「働く民衆の自由な意志による大学創造」を掲げる「自由大学運動」が長野県を中心に広がり、先駆的機関であった上田自由大学が地域住民により別所温泉に設置された。「上田自由大学」は昭和時代初期に自然消滅し自由大学運動も途絶えるが、地域住民の教育熱は戦後まで維持され、農業主体で小規模な旧塩田町が4年制大学設立を政策に掲げ、「本州大学」を開学するに至った。長野大学が地域密着型の教育を掲げる背景には「上田自由大学」を生んだ地域の特性と伝統が意識されている。現在はコンピュータ最先端技術の集積機関である上田リサーチパークや上田市マルチメディア情報センターと隣接する立地を生かした教育と研究が進められている。
沿革 ■ 年表

・ 1965年(昭和40年) - 塩田町により学校法人本州大学設立。文部省より本州大学設立認可。
・ 1966年(昭和41年) - 本州大学開学。
・ 2017年(平成29年)
 ・ 4月1日 - 公立大学法人長野大学開学。
・ 2021年(令和3年)
 ・ 4月1日 - 大学院総合福祉学研究科社会福祉学専攻(博士前期課程5人、博士後期課程3人)、発達支援学専攻(修士課程5人)を開設。淡水生物学研究所を開設。

■ 全教員に任期制を導入
個性ある大学づくりを目指す改革として「大学の教員等の任期制に関する法律」に基づき、2004年度から全教員と雇用契約を結び5年任期で再任は原則として同一職位において1回限りとする「任期制」を採っている。任期制度を教員と研究員の一部に採る大学や研究機関は多いが、学長以下全教員に採る大学は国内初である。「教育の質の確保・向上のための教育研究活動の活性化と発展を図り、本学における自己革新の実現に資するため」に2002年から導入を検討して2004年2月に理事会で制度導入と諸規程制定を承認している。任期制により教員の資質や流動性を高めて教育研究を活性化し、少子化進行中でも優れた学生を輩出することを目指している。選挙で選ばれた委員と学部長らで構成する「業績評価委員会」が業績を評価して基準を満たす教員を再任する。2004年4月1日以降の新規採用教員には採用初年から制度を適用し、従前より在籍する教員は任期制の対象となっていない。業績評価の基準は、講義やゼミナールにおける教育実績など教育に関する事項、 論文、著書など研究実績に関する事項、大学の管理運営への寄与など校務に関する事項、地域活動や社会教育、生涯教育活動など社会的貢献に関する事項の4分野である。再任は、1回目の任期満了時の審査で優秀と認められた場合は、「継続的在任資格(終身雇用権)」を獲得し、65歳の定年まで在任できる。1回目の審査で「継続的在任資格」が付与されない場合は2回目の任期(3年)で再審査され「継続的在任資格」を獲得することができる。ただし、2回目の審査を通過できなければそれ以降の再任はない。導入検討時に任期制は身分が不安定で教育の場になじまないと懸念する意見が教職員から散見されるも、井出嘉憲学長は「首切りの制度というイメージがあるかも知れないが、再任の機会もあり、教育の質を高める手段だ。公正に評価し、良質な人材の確保に努めたい」「制度を教育研究活動の活性化に向け実効性あるものにするため、客観的な業績評価制度(基準・体制)の確立を目指す」と述べている。
 しかしながら、任期終了間際になって雇止めを通知された事例もあり、雇止めになっても次の職を探す期間が確保されない問題が生じるなどの適切な任期制の運用がなされているのか疑問が出されている。
 そして、公立化以降、長野大学では、労基法違反が行われたことで労働基準監督署から何度も是正勧告を受けたり、多数の教員への懲戒処分(2022年10月26日からわずか1ヶ月で全教員の1割以上の人数の教員を懲戒処分)、訴訟問題が発生するなど教員の雇用に不安が出てきていることが指摘されている。  さらに、長野大学では、教員の人権に関する「大学運営上の問題」が指摘されている。
公立化 ■ 公立化への動き
2004年施行の地方独立行政法人法に基づいて地方公共団体が設立者となる公立大学法人が制度化され、従来の公立大学や公立短期大学と、設置経費の全額を地方公共団体が負担した公設民営大学のうち、高知工科大学・静岡文化芸術大学・鳥取環境大学・名桜大学・長岡造形大学が相次いで公立大学法人を設立し、私立から公立へと移行した。本学より後発の公設民営方式の大学が公立に移行している現状を踏まえ、いわば「最古」の公設民営大学である本学も、地域社会と連携し、地域振興に貢献できる人材育成等の教育活動を展開する上で公立移行が適切であるとの判断に至り、2014年3月6日、嶋田力夫理事長、野原光学長、事務局長ら6人が上田市役所を訪れ、本学を運営する学校法人長野学園を上田市が設置者となる公立大学法人とすることを求める要望書を提出した。法人理事でもある母袋創一市長は「さっそく検討に入りたい」と答え、「県や国と確認作業をしながら考えたい。行政だけでは決められないことなので、住民と相談しながら検討したい」と前向きな姿勢を示した。市は同年、白井汪芳・佐久大学信州短期大学部学長(信州大学名誉教授)を委員長とする長野大学公立化に関する検討委員会を設置した。2011年4月の野原光学長就任以来、公立化の検討に入り、2013年12月の理事会で公立大学法人化を目指すことを正式決定、要望書の提出に至った。公立大学法人になった場合、総務省から運営交付金が受けられるほか、設置主体の地方自治体に地方交付税交付金が配分されるが、その額は現在本学に交付されている年間約1億6千万円の私学助成金よりも高額になる見通しである。黒字経営を維持しているとはいえ、少子化と学生定員割れが続いており、このままでは今後の状況は厳しいと大学側は判断、この増額分で学費を引き下げ、学生・父母保証人の負担を軽減。18歳人口が減少する中でも学生数を確保することを見込んでいる。その後の記者会見で、嶋田理事長と野原学長は「上田自由大学運動の歴史を踏まえ、改めて地域の学問所として根を張っていこうと決意した」「(要望書内に移行時期の目標を明確には示さなかったが)開学50周年を迎える2016年度に実現できればありがたい」「市に財政負担をお願いすることはない」「(県が予定する県立大(長野県短期大学の四年制大学化)や、県内の私立大との関係について)互いに手を携え、県内高校卒業者の県内大学進学率を上げられるよう努力したい」「公立大学になれば、地域と一体となった高等教育を進め、活性化にも大きなメリットが生まれる」等と述べた。同年4月には在学生向けの説明会を開催した。これまで公立化した公設民営大学はいずれも開学後10年前後というまだ新しい大学であり、静岡文化芸術大学を除く各大学は開学後経営状態が安定せず、財務状況等の悪化が原因となって公立移行が検討され、経営基盤の安定と大学の存続を図ったものであった。本学のように50年に及ぶ歴史があり、自力で黒字経営を維持している大学が「今後の少子化の進行によりいずれは経営難に直面する可能性がある」という見通しのもとに公立移行を計画した例はないため、県や市による財政見通しに関する調査と分析が行われた。長野県内では私立高等学校が公立高等学校に移行した例(1985年4月、天竜光洋高等学校(設置者は学校法人清恵会)が組合立長野県松川高等学校(設置者は一部事務組合松川高等学校組合)に移行。1987年4月より県立)はあるが、私立大学が公立大学法人に移行した例はなく、長野大学が初となる。また2014年4月には本学同様公設民営方式(公私協力方式)によって設立された諏訪東京理科大学も公立大学法人化する方針を示し、2015年9月、茅野市に対して公立大学法人化を求める要望書を提出、県にも協力を求めるなど、長野県内において自治体を巻き込んだ形での大学改革の動きが活発化した。公立化については受験生・保護者の反応も早く、長野大学では公立化の方針を示した後の2014年度以降志願者が増え、定員割れの状態は解消した。長野県の「大学収容力」(その都道府県の18歳人口に占める県内大学への入学者の割合)は長年全国最低であり、2016年度には16.5%であった。県にとっては若年層の県外流出を防止するため、県内高校卒業者の県内大学進学率を上げ、地域の高等教育機関の維持と活性化を図ることが喫緊の課題となっている。
・ 2015年6月3日- 公立大学への移行の是非を協議した上田市の検討委員会は、公立化を「是とする」報告書を、市長に提出した。
・ 2015年8月21日- 上田市が、2016年度の長野大学公立化に必要な関連議案の市議会9月定例会への提出を見送ることが判明した。市と市議会の懇談会では、議員間に公立化した大学の将来像が不明確で、来年度の公立化は拙速との意見も多く、市の財政負担への懸念も出された。これらから、市は、9月定例会への議案提出を見送った。市側は2017年度の公立化を目指す見通し。公立化には、公立大学法人の定款や同法人評価委員会の設置などを盛った議案を、市議会で可決することが必要になる。市は可決後の手続きに必要な期間を約6か月とみており、2016年度からの移行には、9月定例会での議案可決が必要としていた。これを受け、長野大学側は2017年4月の公立移行を目指す方針を示した。
・ 2016年6月27日- 上田市議会6月定例会において公立大学法人長野大学の設置にかかる定款等を含む関連議案が全会一致で可決。長野大学は長野県に対し公立大学法人設立の認可申請を行い、2017年4月1日をもって公立に移行することになった。
・ 2016年9月30日- 上田市より長野県知事に公立大学法人長野大学設立認可を申請する。学校法人長野学園より文部科学大臣に学校法人長野学園の解散及び長野大学の設置者変更認可を申請する。
・ 2016年12月1日- 上田市は長野大学公立化に関する検討委員会委員長を務める白井汪芳・佐久大学信州短期大学部学長(信州大学名誉教授)を公立大学法人長野大学の理事長に任命する方針を固めた。
・ 2016年12月20日- 上田市に対し長野県知事より公立大学法人長野大学設立が認可される。学校法人長野学園に対し文部科学大臣より学校法人長野学園の解散及び長野大学の設置者変更がそれぞれ認可される。

■ 公立移行後
2017年4月1日、公立大学法人長野大学設立記念式典・長野大学開学式を挙行し、公立大学に移行した。これまで本学は志願者・合格者・在学生についていずれも8割前後を長野県内出身者が占めてきたが、2017年度からの公立化決定を受け人気が高まり、県外からの志願者が急増した。大学入試センター試験による選抜方式は以前から存在していたものの、2017年度一般選抜試験については他の国公立大学と横並びの選抜方法は採用せず、これまで通り私立大学の中でもより教科数を縮減した独自の入学試験方式を存続させた。また全くの新設校や短期大学の改組ではなく、四年制大学として既に建学後50年を経ており、大学の指導方針や教育内容も既に明らかであったことから、全国受験生とその保護者らからの注目を集めた。入試倍率は2016年度の1.4倍から4.8倍に跳ね上がり、公立化によって大学の人気が向上するということを如実に示した。2015年3月の北陸新幹線の延伸開業により、自宅からの通学も可能になっている地域が北陸方面の新幹線沿線に拡大しており、長野県同様に「大学収容力」が低水準の新潟県・富山県、また群馬県からの志願者が増加したという。このため入試難易度が上昇、県内の受験生が多くはじき出される結果となり、合格者のうち県内出身者は36%と激減。2017年度新入学生の県内出身者も2016年度の75%から52%へと大幅に減少した。数年前まで志願者の大半が合格(全入)しており、定員割れ状態が続いていた本学の入試状況が一変したことは県内高等学校の進路指導担当教員らを困惑させ、「前年並みの難易度ならば合格したはずの生徒が不合格になった」「長野大学を諦め、難易度の低い県外の大学に進学した生徒が出た」と、本学の公立化により県内高校出身者が更に県外に流出してしまう状況が発生したとの声も出ている。公立移行初年度の入試は県内高校出身者の県内大学進学率を上げるという公立化の目的に全く反する結果となったため、2018年度より募集人員を増員し、各学部とも一定程度を「地元枠」に充てた。AO入試については「スポーツ特別枠」および「福祉学科等在籍特別枠(社会福祉学部のみ)」、推薦入試については「長野県内高校在籍者優先枠」および「上田地域定住自立圏域優先枠(高校在籍者および居住者)」を設け、長野県内、特に上田市及びその近隣自治体在住・在校の生徒を優先して受け入れる選抜方法を導入した。なお2018年度より一般選抜試験については大学入試センター試験の多教科の受験を要する等、他の国公立大学と類似した選抜方法に変更されたが、傾斜配点や同一教科の2科目でも有効とする取扱いを導入するなどして5教科の受験は課さず、入試全体として私立大学型の選抜方法を維持している。公立化前のAO入試競争率は2倍に満たず、推薦入試はほぼ全員合格であったが、2017年度以降一転してAO入試・推薦入試とも難化。2018年度入試においては特別枠や地元枠を設けたものの競争率は更に上がり、AO入試は3~4倍、推薦入試は2倍以上で推移している。2018年は首都圏からの入学者が17%に達したという。

■ 学部・学科再編および大学院設置構想
公立化後の2018年度に取りまとめられた大学改革に向けた中期計画に学部・学科再編と理工系学部および大学院設置構想が盛り込まれていたが、2019年2月25日、白井汪芳理事長は上田市議会全員協議会において大学院2研究科5専攻、大学4学部7学科を設置・再編する案を説明した。内容は以下の通り。
・2021年を目途に社会福祉学部に大学院(社会福祉学専攻(博士前期課程5人、博士後期課程3人)、発達支援学専攻(博士前期課程5人)、福祉心理学専攻(博士前期課程5人)を設置。
・社会福祉学部を総合福祉学部(仮称)に改称、学科を社会福祉学科、発達支援学科、福祉心理学科に改組。
・環境ツーリズム学部を地域資源創造学部(仮称)に改称、学科を社会資源創造学科、環境資源創造系学科に改組。
・企業情報学部も学部名を改称し、経営系学科と情報工学・デザイン工学系学科に改組。
・情報工学・デザイン工学系学科と環境資源創造系学科を合わせて理工系学部に再編し、同学部にも大学院を設置。
・上田市が取得方針を示している国立研究開発法人水産研究・教育機構増養殖研究所上田庁舎(旧中央水産研究所内水面研究部上田庁舎。上田市小牧字大田切1088番1、敷地2万4000㎡、研究所誘致の際に土地を上田市が国に寄付した。2019年3月閉庁)を小牧キャンパス兼千曲川流域環境・水産研究所(淡水生物学研究所)として大学に組み入れ、環境資源創造系学科の研究基盤とし、文部科学省の共同利用・共同研究拠点に申請。他大学、水産庁、水産研究・教育機構、長野県水産試験場、漁業協同組合、企業などとの連携を図る。
・学部学科改組および大学院設置に際して当面追加の施設は建設しないが、同研究所上田庁舎の施設の維持に年600万円と新たな職員配置が必要になる。 上記について大学側は実現のため市議会に協力を求めた。今後更に大学側の考えを聴取しながら、市議会において検討、審議される。
2019年4月、上田市小牧に「千曲川流域環境・水産研究所(仮称)」開設準備室を設置した(同年、「淡水生物学研究所」(仮称)に改称)。同年10月3日にはメルシャン株式会社と包括連携協定を締結。長野県内には理工系学部が少ないことから、公立化に際して本学への理工系学部設置要望があったといい、同年9月21日に上田市丸子地域内に開設された同社の「シャトー・メルシャン 椀子(まりこ)ワイナリー」にて共同研究開発を行い、構想中の理工系学部の教育・人材育成における連携を目指すという。
2020年、文部科学省に大学院総合福祉学研究科社会福祉学専攻(博士前期課程5人、博士後期課程3人)、発達支援学専攻(修士課程5人)の設置認可申請を行い、同年4月8日、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問された。同年10月22日、大学設置・学校法人審議会より文部科学大臣に対し設置を「可」とする答申があり、同月23日、文部科学大臣より設置認可。2021年4月1日、大学院総合福祉学研究科社会福祉学専攻(博士前期課程5人、博士後期課程3人)、発達支援学専攻(修士課程5人)を開設。また同日、淡水生物学研究所を開設した。 2026年4月には「環境・情報科学部」と「大学院環境・情報科学研究科」を開設する方針。「環境・情報科学部」には1学科で3つのコースを設置し、また企業情報学部と環境ツーリズム学部を統合して「社会経営学部」を設置し、2学科とする予定。

■ その他の研究施設

・淡水生物学研究所(上田市小牧、2021年4月開設)
キャンパス キャンパス全体が斜面にあるため、施設が階段状になっている。
・ 1号館 管理棟・大学事務局(教務関連)・大学食堂・生協購買書籍店
・ 2号館 教室棟・社会福祉演習実習室・キャリアサポート
・ 3号館 研究室棟
・ 4号館 教室棟・計算機実習室・LL教室・ICT演習室
・ 5号館 大学会館・生協本部・ラウンジ「生協喫茶りんご」・保健室
・ 6号館 大学事務局(総務関連)・法人本部・研究室
・ 7号館 大学院棟・サークル棟
・ 8号館 体育館・トレーニングルーム
・ 9号館 附属図書館・多目的ホール「リブロホール」
・ サークルボックス
・ 総合グラウンド・ハンドボールコート・テニスコート
・ 学生駐輪場・学生駐車場
・ 学生寮「西北寮」(1号棟・2号棟・管理棟。廃止、2016年解体)
大学関係者と組織 ■ 理事長
公立大学法人化以降の理事長
・初代:白井汪芳(信州大学名誉教授)
・2代:平井利博 (信州大学名誉教授)

■ 学長

・初代:尾形亀吉
・(学長代行)小出武
・2代:土屋敦博
・3代:神津善三郎
・4代:丸井文男
・5代:北澤博
・6代:井出嘉憲
・7代:嶋田力夫(前理事長)
・8代:野原光
・9代:中村英三(副理事長)
・10代(現学長):小林淳一

■ 教員・元教員

 ・Category:長野大学の教員を参照。

■ 同窓会

・ 長野大学同窓会
 ・ 山辺正重 同窓会長(三協産業代表取締役)
附属機関等 ・ 長野大学附属図書館
・ 長野大学附属地域共生福祉研究所
・ 情報システムセンター
・ 国際交流センター
・ 地域づくり総合センター
不祥事・訴訟 不正と思われる不明朗なお金の流れと訴訟問題
2019年に長野大学において、不正と思われる不明朗なお金の流れが確認され、これを複数の教員たちが追求した結果、実際に多額の大学の予算が行方不明になっていることがわかった。そして、関与していた幹部職員が2020年に懲戒処分を受け、退職した。また、関わっていた理事も退職した。 2023年7月14日付の平井利博 理事長の文書と「地域と大学を考える会」の文書によれば、不正があったこと自体は大学は認めているようであるが、学外への公表は一切されておらず、監査報告書にも記載されなかった。 この一連の出来事の中で、特に注目されるのは、長野大学で不正追求があってから3年近くも経過した2022年10月26日に、蒸し返すように、この大学の不正を追求した教員たちが、逆に懲戒処分を受けたことである。特に5名もの教員が「不正調査を学長に求めた」ことを理由に懲戒処分を受けている。 懲戒処分に対する不当性を訴えた訴訟
2022年10月26日 長野大学の副学長らの不正疑惑の調査を学長に強く求めたことで、調査を求めた教員5名が逆に懲戒処分を受けたと報道されている。 その5名のうちの一名である企業情報学部教授の田中法博教授は大学から減給10%3ヶ月の処分を受けた。2022年12月9日田中教授はこの処分について「副学長らの研究の不正を調査するよう学長に強く働きかけたことが原因で不当な処分だ」と訴え、長野地方裁判所に民事訴訟を起こした。
「長野大学・田中教授の裁判を支援する会」が立ち上がり、懲戒処分の不当性を訴える署名が700名以上集まっている。 違法な懲戒処分問題 2022年12月16日、この懲戒処分について、訴訟の中で不当処分であることに加えて、労働基準法違反であることが指摘された結果、この懲戒処分は労基法違反であることが確認され、大学は懲戒処分を減給10%から減給8600円に訂正した。 2023年1月16日、懲戒処分の減給の撤回がなされた。『信濃毎日新聞』の報道によると、長野大学は、本件を含む4名の教員の懲戒処分の減給を撤回した。撤回された減給額の合計は94万7千円余と報道されている。 この訴訟問題では、前述の大学内の不正問題に加え、2022年度にも大学内で理事者や幹部職員による複数のコンプライアンス問題が発生しており、その問題を調査することを求めた教員らが逆に懲戒処分されたと報道されているが中心となって複数の市民団体が参加している。2023年6月11日には、市民ら90名が集まり、長野大学で起きた不当処分の撤回を求めた訴訟問題など「長野大学で起きている問題を公開の場で議論するため」に地域と大学を考える会が上田市民らによって開催された。
『信濃毎日新聞』の報道によれば、大学側が、長野大学理事長名で「法的な手段に発展する可能性がございます」との文書を同会の共同代表に出していることに対して、主催している市民は「組織的権力を背景とした圧力」と批判している。
 2022年10月26日からの短期間で長野大学で大勢の教職員が懲戒処分されている背景として、理事や幹部職員による不正疑惑や不正義な行為が、教職員から指摘されてことにある、とされている。実際に、不正を指摘された理事のうち1名が退職した。 市民団体からの粘り強い問いかけに対して、大学側も回答を出さざるを得ない状況になり、「長野大学の運営上の問題」が徐々に明らかになっている。 第三者委員会の問題
前述の「不正と思われる不明朗なお金の流れと訴訟問題」に対して第三者委員会が設置され調査されていたことが、市民らの質問状に対する平井利博理事長からの回答から明らかになった。 長野大学問題の他大学や地域への広がり
信州大学(松本キャンパス)で2023年10月10日に「平和と憲法をまもる信州大学人の会 第93回シンポジウム」が、地域社会と大学の民主化 – 長野大学で何がおきているかというテーマで開催された。 ここでは、長野大学の運営上の課題や人権侵害が疑われる問題を中心に、急速に学問の自由が奪われ、大学内での人権侵害が行われている実情が報告された。 このシンポジウムでは、オンライン参加と現地参加とを併せて80名もの参加者があった。参加者は、大学関係者だけでなく地域からも多くの人々が参加しており、長野大学問題の議論が広がっている。 セクハラ・アカハラによる停職6ヶ月
2022年5月、40代男性教授が学外で女性にセクシャルハラスメントに該当する行為を繰り返したとして、同年10月31日付で停職6ヶ月の懲戒処分を受けた。大学は同年9月、外部の専門家を含む調査委員会において調査し、賞罰審査委員会を設置して対応を検討。40代男性教授が大学などでの上下関係を悪用し、女性が拒否することが極めて困難な状況で行われた不適切な行為であり、「アカデミックハラスメント」にも該当すると判断した。当該事案に関する詳細は被害者のプライバシー保護の観点から詳細は公開されていない。また、当該の40代男性教授は不適切な行為を全面的に認め、大学を依願退職した。大学は、相談体制を周知するとともにハラスメント防止の指針に沿った行動をするよう大学関係者に徹底するとのコメントを出した。
学生生活 ■ 部活動・サークル
スポーツ系・文化系・ボランティア系など様々なサークルが活動している。また、強化指定部として女子バレーボール部、女子バスケットボール部がある。

■ 大学祭
毎年10月ごろに「りんどう祭」が開催されている。かつては「長野大学祭」という名称であり、公立化の際に改名された。

■ 厚生
長野大学生活協同組合があり、購買書籍店・ラウンジ「喫茶りんご」の営業、その他サービス・共済事業を行っている。
対外関係 ■ 他大学との協定

◎ 単位互換制度
2005年度導入の単位互換制度により単位互換の対応を行う大学
・ 信州大学
・ 公立諏訪東京理科大学
・ 清泉女学院大学
・ 長野県看護大学
・ 松本大学
・ 松本歯科大学
◎ 国際・学術交流等協定校

・ 北京聯合大学(中国・北京市)
・ 復旦大学(中国・上海市)
・ 大連外国語大学(中国・遼寧省・大連市)
・ 中国海洋大学(中国・山東省・青島市)
・ 河北大学(中国・河北省・保定市)
周辺 ・ 上田女子短期大学
・ 長野県工科短期大学校
・ 上田市自然運動公園
・ 県営上田リサーチパーク
アクセス ・ 上田電鉄別所線大学前駅より徒歩約10分

「長野大学」『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』(https://ja.wikipedia.org/)。2024年3月5日0時(日本時間)現在での最新版を取得。

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